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日経平均は小幅続落。27日の米国市場では、トランプ大統領が中国による対米投資制限について対米外国投資委員会(CFIUS)の役割強化での対応を選択し、強硬措置を避けたことが好感されて買いが先行。主要ハイテク株や長期金利低下を受けて金融株に売りが広がり、上げ幅を縮小して軟調推移となった。シカゴ日経平均は大証比100円安の
22130円で引けており、日経平均はこれにサヤ寄せする格好で売り先行でのスタートとなった。寄付直後に下げ幅が200円を超える場面もみられたものの、朝方から進行していた円高・ドル安が一服したことに加えて、底堅い動きを見せるアジア株動向なども受けて、22000円処では自律反発狙いの買い戻しの動きが出た。また、日銀のETF買い入れへの思惑も相まって大引けにかけて下げ幅を縮小し、プラスに転じる場面もみられた。

大引けの日経平均は前日比1.38円安の22270.39円となった。東証1部の売買高は14億株、売買代金は2兆3501億円だった。業種別では、空運業、その他金融業、保険業、医薬品が軟調な一方で、鉱業、金属製品、ゴム製品は堅調。

個別では、ソフトバンクG<9984>や三菱UFJ<8306>、アステラス薬<4503>がさえない。
一方で、ソニー<6758>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、東京エレクトロン<8035>、東海カーボン<5301>は堅調。

＜SK＞