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日経平均は3日続伸。22日の米国市場では、トランプ大統領の元選挙対策委員長が有罪評決を受けたほか、元個人弁護士が司法取引に応じたことで政権運営の先行き懸念が強まり、寄付後からもみ合う展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22365円となり、ドル円相場は1ドル=110円台後半と前日比円安方向に振れて推移するなか、本日の日経平均は買い先行となった。トランプ政権は米東部時間23日午前0時（日本時間同日午後1時）過ぎ、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を発動したが、市場では大きな反応はみられなかった。23日から始まる米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、模様眺めムードは依然強く、日経平均は総じて75日移動平均線（22465円処）及び心理的な節目である22500円水準を前に、戻り売り圧力に押される格好になった。

大引けの日経平均は前日比48.27円高の22410.82円となった。東証1部の売買高は10億8192万株、売買代金は1兆8214億円だった。業種別では、石油石炭製品や小売業、サービスが堅調な一方で、ゴム製品や輸送用機器などはさえない。

個別では、アジアとオセアニアでの出店拡大報道を受けて朝方から買いが先行したファーストリテ<9983>が指数のけん引役となり、足元で菅官房長官の発言を受けて21日後場から下落していたKDDI<9433>が反発し、東海カーボン<5301>、資生堂<4911>、村田製作所<6981>などが堅調。一方で、1兆円の不適切融資が報道されたスルガ銀行<8358>は9％超の下落となったほか、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、スズキ<7269>などもさえない。



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