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日経平均は8日ぶり反発。14日の米国市場ではNYダウが反発し、207ドル高となった。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談する意向を示し、貿易摩擦激化への警戒感が後退した。本日の日経平均も45円高からスタートしたが、米中摩擦への懸念は根強く、前場にはマイナスへ転じる場面が見られた。ただ、中国の4月工業生産高、小売売上高といった経済指標が市場予想を下回り、景気対策への期待から上海総合指数などが大きく上昇すると、後場の日経平均は強含みで推移した。

大引けの日経平均は前日比121.33円高の21188.56円となった。令和に入り初の上昇となる。東証1部の売買高は15億2404万株、売買代金は2兆5724億円だった。業種別では、繊維製品、不動産業、電気機器が上昇率上位だった。一方、医薬品、鉄鋼、建設業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は33％となった。

個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が3％超上昇し、ソニー<6758>は4％近い上昇。任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ＺＯＺＯ<3092>などもしっかり。決算とともに自社株買い実施を発表した三菱地所<8802>や丸井Ｇ<8252>は商いを伴って急伸。ルネサス<6723>は業績の底打ち期待から大きく買われた。また、図書印
<7913>やじげん<3679>、イマジカＧ<6879>などはストップ高水準で取引を終えた。
一方、決算が嫌気された武田薬<4502>や日産自<7201>は急落。武田薬は同業シャイアー買収の関連費用などから今期赤字になる見通しで、日産自も大幅減益を見込んでいる。ファーストリテ<9983>、ＮＴＴ<9432>は小安い。また、ＬＩＮＫ＆Ｍ<2170>がストップ安水準で取引を終えたほか、トリドール<3397>なども東証1部下落率上位に顔を出した。



＜HK＞