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本日の日経平均は反発となった。前日の米国株式市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で大方の予想通り政策金利が引き下げられたが、パウエル議長が今後の利上げには大幅なインフレ率上昇が必要になるとの認識を示し、主要3指数は揃って反発。朝方にかけての為替相場は円安基調を維持するなか、本日の日経平均は反発で寄り付いた。その後は、海外勢による指数先物への買い戻しの動きはみられたものの、日銀による金融政策決定会合の結果を控え、節目の23000円を前に利益確定の売りが優勢になった。注目の同会合では、金融政策は現状維持となり、フォワードガイダンスの修正は決定された。イベント通過によるアク抜け感から日経平均はややを戻したものの、国内3連休などを控え、上値の重さを意識した展開となった。

大引けの日経平均は前日比83.92円高の22927.04円となった。東証1部の売買高は14億6215万株、売買代金は2兆7120億円だった。

業種別では、不動産業やガラス・土石製品が1％高になったほか、石油・石炭製品、情報・通信業、鉄鋼、鉱業が上昇した一方で、証券・商品先物取引業や海運業の下落が目立った。売買代金上位では、イメージセンサー好調を背景に第2四半期業績が想定を上振れたソニー<6758>が4％高になったほか、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、アイシン精機<
7259>が上昇。一方で、決算を受けて出尽くし感に繋がったアドバンテスト<6857>が8％安、上場子会社の業績下振れで通期計画を下方修正した日立<6501>が5％安になったほか、トヨタ自動車<7203>、SUMCO<3436>、三菱UFJ<8306>、オリエンタルランド<4661>は軟調であった。

＜SK＞