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日経平均は381円安でスタート、東エレクや丸紅などが下落
[23/09/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;32189.32;-381.71TOPIX;2360.13;-23.28
[寄り付き概況]
22日の日経平均は381.71円安の32189.32円と4日続落して取引を開始した。前日21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は370.46ドル安の34070.42ドル、ナスダックは245.14ポイント安の13223.98で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが除外されず、さらに週次新規失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の底堅さが示されたため追加利上げを警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後も高金利長期化を織り込み長期金利が大幅に上昇したためハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝147円60銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表、植田日銀総裁の記者会見が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、日経平均は昨日までの3日続落で900円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、岸田首相が日本の資産運用へ海外投資家の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する、と報じられたことを受け、海外投資家による日本株投資拡大に期待する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.1％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.0％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9月10-16日に国内株を2週連続で売り越した。
売越額は1兆5839億円だった。
セクター別では、輸送用機器、非鉄金属、機械、不動産業、証券商品先物などが値下がり率上位、空運業、鉱業、精密機器などが値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、丸紅<8002>、ダイキン<6367>、東電力HD<9501>、IHI<7013>、ディスコ<6146>、ネクステージ<3186>、三井物<8031>、三菱重<7011>、ソフトバンクG<9984>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、日立<6501>などが下落。他方、HOYA<7741>、INPEX<1605>などが上昇している。
＜CS＞
日経平均;32189.32;-381.71TOPIX;2360.13;-23.28
[寄り付き概況]
22日の日経平均は381.71円安の32189.32円と4日続落して取引を開始した。前日21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は370.46ドル安の34070.42ドル、ナスダックは245.14ポイント安の13223.98で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが除外されず、さらに週次新規失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の底堅さが示されたため追加利上げを警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後も高金利長期化を織り込み長期金利が大幅に上昇したためハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝147円60銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表、植田日銀総裁の記者会見が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、日経平均は昨日までの3日続落で900円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、岸田首相が日本の資産運用へ海外投資家の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する、と報じられたことを受け、海外投資家による日本株投資拡大に期待する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.1％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.0％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9月10-16日に国内株を2週連続で売り越した。
売越額は1兆5839億円だった。
セクター別では、輸送用機器、非鉄金属、機械、不動産業、証券商品先物などが値下がり率上位、空運業、鉱業、精密機器などが値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、丸紅<8002>、ダイキン<6367>、東電力HD<9501>、IHI<7013>、ディスコ<6146>、ネクステージ<3186>、三井物<8031>、三菱重<7011>、ソフトバンクG<9984>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、日立<6501>などが下落。他方、HOYA<7741>、INPEX<1605>などが上昇している。
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