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　20日の東京市場は底堅い展開になりそうだ。注目されていた連邦公開市場委員会（FOMC)では、100億ドルの量的緩和縮小が発表されたほか、事実上のゼロ金利解除には幅広い要素を考慮することを表明し、目安とされた失業率6.5％の目標を撤廃。イエレンFRB議長は会見で、量的緩和終了後から利上げまでに要する「かなりの」期間について「概ね6ヶ月程度」との認識を示した。

　利上げ前倒しが警戒されるとの見方から、20日のNYダウは反落。ただし、為替市場ではドルが急伸する格好から、円相場は1ドル102円台前半まで円安に振れている。シカゴ日経225先物清算値は大証比80円高の14500円となり、円安を受けた外需関連の上昇から日経平均は続伸で始まろう。

　一方、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入が、近隣諸国の分離・独立運動に飛び火してきたと報じられるなか、積極的なポジションは取りづらいだろう。また、日本は3連休に入ることから参加者も限られると考えられる。

　19日の日経平均は後場寄り付き直後に14300円辺りまで下落した後に、先物主導で14660円辺りまで急伸し、大引けにかけては14460円処に失速と、荒い値動きが目立っていた。先物での仕掛け的な売買による影響とみられるが、参加者が限られるなかでは、より影響を受けやすいだろう。

　昨日の急伸局面では、日銀の黒田総裁の講演への思惑などが手掛かり材料になったとの見方がされている。黒田総裁の講演は、20日、21日にも行われるため、相場変動のキッカケになる可能性がありそうだ。

＜TN＞