SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

　27日の東京市場は先物市場の値動きを睨みながらの相場展開になろう。26日の米国市場は小幅に下落。欧州株が全面安となった流れが嫌気されたが、前日の急落を受けた値ごろ感から買い戻す動きもみられている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の19310円だった。配当落ちに伴う日経平均への影響は110円程度とみられており、結果的にはシカゴ先物にさや寄せする格好となる。まずはギャップ・ダウンの形で下げることになるが、その後はこの110円程度を埋めてくるかが注目されるところ。

　そのカギを握るのが実質新年度相場入りに伴う年金資金の動向になりそうだ。先日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の3共済が運用資産の共通指針を発表。3共済についても、GPIFと同様、株式や海外資産といったリスク投資に資金を積極的に振り向けることになる。新年度入りを迎えるなか、GPIFへの思惑が高まりやすく、早期に権利落ち分を埋めてくる動きも意識されてくるだろう。

　一方で、26日の日経平均は利益確定の流れが強まり、300円近い下落となった。これにより一部のテクニカルシグナルは悪化。さらに配当落ちによる影響から他のテクニカルも陰転シグナルを発生させてくる可能性が高い。年金資金がどの程度の力を見せてくるか注目されるところだが、それに向かう形で機関投資家の利益確定の売りが出やすいとみておいた方が良さそうだ。

　先高期待は後退していないが、目先的には需給妙味の大きい銘柄や、中小型株などに短期筋の資金がシフトしやすいだろう。

＜TN＞