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　28日の日本株市場は、米株高の流れを受けて買い優勢の展開となろう。27日の米国市場ではNYダウ、ナスダックともに上昇。7-9月期GDP改定値が予想を上振れたほか、米中協議進展への期待感、さらに地区連銀経済報告(ベージュブック)では、米経済は緩やかに拡大したことが明らかとなり、製造業も回復の兆しが示され堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の23590円。円相場は1ドル109円50銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、日経平均は年初来高値水準での推移となりそうである。もっとも、米国は感謝祭に入るため、海外勢のフローは限られており、買い先行後は次第にこう着感の強い相場展開になりそうだ。また、トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立したと伝わっている。これを受けて中国の反発が警戒される可能性はあろうが、概ね想定内といったところであり、売り仕掛け的な動きにはつながらないだろう。

　また、昨日の日経平均は年初来高値水準での底堅い値動きであり、調整局面では押し目を拾いたい向きの存在が感じられた。米中交渉の行方を見極めたいものの、先週の下落局面においてもすぐさま切り返しをみせており、買い戻したい需給がありそうだ。また、中間配当の再投資に伴う需給のほか、自社株買い等も下支えとして意識されやすく、下へのバイアスは強くないだろう。

　そのほか、2部指数の上昇は東芝<6502>のインパクトが大きいだろうが、マザーズ指数が順調なリバウンドをみせていることは、個人のセンチメントを明るくさせている。また、時価総額上位の一角に資金が集中するというよりも、物色に広がりが見られてきていることも安心につながりそうだ。日経平均は高値もち合いとなりそうだが、引き続き中小型株での物色を意識しつつ米年末商戦の出足を見極めたいところであろう。


＜AK＞