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　24日の日本株市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による資産買い入れ対象や規模拡大を受けて、底堅い相場展開が見込まれよう。23日の米国市場では、NYダウが582ドル安と続落だった。FRBが量的緩和を無制限に実施する意向を表明したことが評価される一方で、大規模経済支援策を巡る共和党と民主党の話し合いが難航していることが嫌気された格好。シカゴ日経225先物清算値は大阪比305円高の17255円。円相場は1ドル111円30銭台と円安に振れて推移している。

　共和党と民主党の話し合い難航については、想定されていたことであるほか、前日のグローベックスの米株先物ではNYダウの1000ドル程度の下げは想定されていたこともあり、FRBによる資産買い入れ対象や規模拡大を評価する流れが波及する展開が期待されそうである。

　FRBは買い入れ対象を特定の社債や地方債に拡大したほか、1週間前に承認した国債と住宅債権の買い上げを事実上、無制限にすると発表した。また、FRBは中小企業向け融資を促す「メーンストリート企業融資プログラム」を近く打ち出す方針も明らかにしており、積極的な対策は評価されよう。

　国内では日銀が19日に続いて、ETFを2004億円買い入れた。加えて、ソフトバンクグループ<9984>は、最大で4兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにした。負債の削減を通じて財務を強化すると明らかにしており、市場の懸念をぬぐい去れるようだと、センチメント改善につながるだろう。

　需給の歪みを生むといった見方もされるが、日銀のETF買い入れによってショートポジションは仕掛けづらくなり、反対に短期筋のショートカバーを誘い込みやすい。FRBの積極的な対策によって世界市場の落ち着きがみられてくるようだと、乱高下が続いていた株式市場においても、冷静な動きをみせてくることが期待されそうだ。

　その他、日銀のETFのほか、今週は配当再投資、年度末までの一部国内金融機関を中心とした売りがおさまると想定されることに加え、一部年金買いなども入ることにより、需給面は良好である。4月以降の動向は不透明ながらも、目先は期末を意識した相場展開といったところであろう。


＜AK＞