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　27日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれる。26日の米国市場はNYダウが192ドル安だった。買い先行で始まったものの、連邦準備制度理事会（FRB）の経済シンポジウムでのパウエル議長の演説を控え、数人の地区連銀総裁が新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大にもかかわらず、年内の緩和縮小開始を支持したため、警戒感から下落に転じた。その後、アフガニスタン空港付近での同時多発テロを嫌気し引けにかけて下げ幅を拡大。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円安の27650円。
円相場は1ドル110円00銭で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の展開になりそうだ。ジャクソンホール会議を控えた模様眺めムードが高まりやすいだろうが、今週の東証1部の売買高は10億株を下回る薄商いであり、昨日は8.6億株にとどまっていたこともあり、想定内のこう着といった流れになりやすいだろう。また、アフガニスタン情勢を巡る地政学リスクの高まりから短期的には売りが出やすいものの、オーバーウィークのポジションは取りづらいと見られ、早い段階でのショートカバーに。

　薄商いのなか、先物主導によるインデックス売買に振らされやすい需給状況であり、指数インパクトの大きい値がさ株などが指数の重荷となる可能性がある。リスク回避的には内需系に向かわせやすいところであるため、ややTOPIX型優位の展開か。また、日経平均はこう着となるものの、底堅さは意識されやすいなかでセンチメントは大きく悪化しないと考えられ、物色意欲は根強いだろう。

　そのため、物色の流れとしては個人主体の資金が中小型の材料株などに向かいやすいところ。また、自民党総裁選挙管理委員会は26日、菅首相の総裁任期満了に伴う総裁選を「9月17日告示、29日投開票」とする日程を決めた。衆院選控え政権運営に対する市場の関心が高まるなか、コロナ対策や脱炭素など経済対策等への関連銘柄への物色が強まりやすい。そのほか、短期的には地政学リスクの高まりにより、防衛関連への物色が意識されそうだ。


＜AK＞