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　29日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。28日の米国市場はNYダウが569ドル安だった。財務長官は連邦債務が10月18日に上限に達する公算大だと指摘したため、政府機関閉鎖などのリスクが警戒された。イエレン長官が上院銀行委員会証言で、債務上限が引き上げられなければ金融危機やリセッションに直面する可能性を警告したことから売りが加速。長期金利の上昇を受けて、ハイテク株への売りが広がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比400円安の29520円。円相場は1ドル111円50銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップスタートとなろう。9月配当落ち分を考慮すると中国リスクで急落した直近安値水準を捉えてくる可能性もありそうだ。直近
安値を割り込んでくるようだとセンチメントは悪化し、25日線辺りまでの調整が目先的に警戒されてくるだろう。まずは、売り一巡後の底堅さを見極めたいところである。

　もっとも、国内においては自民党総裁選の投開票が行われ新総裁が選出される。1回目の投票で決着がつかず決選投票となると見られるが、いずれにせよ新内閣発足によって施策期待は高まることになるだろう。そのため、大きく下落する局面においては押し目買い意欲は強そうである。また、9月の配当再投資による需給面なども下支えとして意識されやすいと考えられる。

　物色の流れとしては指数インパクトの大きい値がさハイテク株への物色は手控えられ、緊急事態宣言の解除を手掛りとした景気敏感株への物色が意識される。これまで大きく上昇してきた海運株への利食いの動きが見られるなか、相対的に出遅れているセクターなどへの物色に向かわせそうだ。そのほか、政策に絡んだテーマ性のある銘柄への物色も意識されよう。


＜AK＞