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今年に入ってから日本株は軟調な動きを続け、世界的にはロシア株式市場に次ぐワースト２位のパフォーマンスとなっている。欧米株が堅調なのと比べて際立って低パフォーマンスである。
　しかし、米国株はすでに史上最高値付近でもみ合いとなっておりFRBも出口戦略に向かっている。欧州は復活しつつあるが失業率は歴史的な高値水準で高止まりしているうえにウクライナ問題が影を落としている。また、新興国は中核となる中国の減速懸念の影響を受けて先行きは非常に不透明である。
　この点、日本は消費税増税の影響が懸念されていたが、今のところ大きな影響は確認されていない。むしろ、年末消費税上げが決定できるように政府が次々に経済対策を打ってくるのではないかという観測が高まっている。法人税減税、カジノ法案、貸金業法規制緩和、特区における様々な規制緩和、東京特区における金融規制緩和、労働規制緩和など目白押しで、6月の成長戦略の取りまとめにも、今年に入ってややアベノミクス第三の矢に失望しつつあった外国人投資家の関心も戻ってくる可能性がある。
　日本株はこのところ薄商いのうえ上昇力もぱっとしないが、世界的な情勢からすると消去法的にも再度大きく選好される可能性がある。

＜YU＞