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今年に入って日本株は軟調な展開を続け、主要市場でみると世界最悪のパフォーマンスとなっている。NYダウや独DAX指数などが史上最高値をつけているのとはあまりにも対照的だ。最も大きな原因は、昨年末以来、安部首相が経済からかねてからの念願であった国家主義的政策のほうに関心を大きく移したことにある。昨年末の「成長戦略国会」や今年に入ってからの「好循環実現国会」などの掛け声もむなしく、安部首相の意欲は靖国参拝、憲法改正、集団的自衛権等に大きくシフトし、第三の矢である成長戦略は停滞したままだった。その結果、アベノミクスへの外国人投資家の期待は大きくそがれた。ただ、集団的自衛権等については公明党への配慮から先送りが濃厚となり、消費税10％への引き上げを実現するために、今後は経済最優先の方針に回帰してくる可能性が高い。株価がこれ以上低迷するようだと消費増税の引き上げが不可能となるため、政府・自民党・日銀・財務省が総力を挙げて株価を押し上げてくる態勢となるだろう。ただ、６月にまとめられる政府の成長戦略が期待はずれに終わると、最初の関門で大きくつまづくことになる。安部首相が就任当初のように経済に最もエネルギーを注ぎ、「第三の矢」が確実に飛ぶということを説得的に示せるかが最重要である。

＜YU＞