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日経平均株価は先週の木曜日まで9連騰し、これは世間でかなり話題となった。しかし、大きく上昇したように見えて、その前にウクライナ情勢や米国によるイラクの空爆決定を受けて短期間で1000円ほどオーバーシュート気味に暴落した分を取り戻したにすぎない。9連騰といっても日々の値幅は小さく、今週に入ってからは先週末比で1.44％しか上昇していない。これは他の主要市場の上昇率に劣る。今年に入ってからの全体的なパフォーマンスでみても、日本株は堅調な米国のみならず他の主要市場のなかで際立って出遅れている。ウクライナ情勢の影響が直撃しているはずのドイツなどよりも低パフォーマンスだ。
　出遅れているにもかかわらず、かつ紛争地帯から遠く離れているにもかかわらず、イラク空爆決定によって地政学的リスクが高まった際には最も大きく下げるという体たらくだ。世界の株式市場と比較すると弱さが際立っている。これは一体何が原因なのだろうか。消費税増税の影響への懸念等、様々な要因が考えられるが、最も大きな要因はやはりアベノミクス第三の矢がまともに飛んでいないということだろう。今年に入って約25％上昇と最も上昇している市場のひとつであるインド株式市場のNSE指数が史上最高値を更新しているのと好対照である。インドではモディノミクスに対する期待がさらに高まっているが、現状ではアベノミクスは失望されていると言わざるを得ない。今年に入ってから安部首相は経済政策よりも集団的自衛権などの右寄りと言われる政策に傾注してきたが、いよいよアベノミクスも土壇場である。消費増税決定までの期間、すなわち内閣改造を経て秋の臨時国会を含む期間内に有効な政策を実施（ないし実施の決定）できるか、また市場の期待に応えるイニシアティブを発揮できるのかが注目される。

＜YU＞