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このところ年内の利上げをかなり強く示唆していたイエレンFRB議長だが、17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見ではかなりトーンダウンした印象だ。
　一応「現時点では年内の利上げが可能」としつつも、9月か12月かというヒントを与えるような言質は全く与えなかったのみならず、結局のところ経済指標次第ということを強調し、利上げ開始には「より明確な証拠が必要」だとした。
　また、市場が「利上げの時期に必要以上に注意を向けすぎている」と指摘した他、利上げを始めたとしても一定のペースで機械的に利上げを続けることはないことし、FRBの柔軟性を示唆して、利上げに過敏になって市場が混乱することがないように非常に配慮している姿勢が見て取れる。
　イエレン議長は、利上げ開始には「労働市場のさらなる改善と中期的に物価上昇率が２％に戻るという合理的な確信」が必要としている。労働市場には例えばパートタイマー労働者が望む仕事につけていない割合が高い等の問題が依然存在するとみているためだ。雇用を重視するイエレン議長のハト派の面目躍如といったところだろう。
　イエレン議長の論法によると、誰もが利上げを確信することができるような経済指標が出てくるまで利上げはしないということになる。
　米国の足元の経済指標はマチマチで力強さに欠ける。最大のエンジンである個人消費の方向性もはっきりしない。物価上昇率も極めて緩慢であり、利上げが必要な雰囲気にはない。
　現在の「確信」が持てない状態が続けば、米国は年内に利上げできないということになる。9月の利上げの可能性は遠のき、できたとしても12月に1回できるかどうかというところではないだろうか。

＜YU＞