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原油安の影響を慎重に見極めたい
[16/04/18]
提供元：株式会社フィスコ
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Miniトピック
報道によると、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国や非加盟のロシアなど18の産油国が17日に開いた会合で、原油増産を避けるための具体策を話し合った。しかしながら、市場が期待した増産凍結について合意は形成されず、6月のOPEC総会まで協議を続ける見通しとなった。
市場関係者の間からは、イランを加えた全ての主要産油国が増産を凍結しなければ、世界的な供給超過の状態が解消されることは期待できないとの声が聞かれている。増産凍結の合意見送りで原油先物は下落すると予想されているが、現時点で金融市場の不確実性が大幅に高まるとの見方は少ないようだ。
原油安は円高要因となるが、輸入コストの低下を通じて実質個人消費を押し上げる効果も期待できることから、株安に直結する要因ではないとの意見も出ている。
＜MK＞
市場関係者の間からは、イランを加えた全ての主要産油国が増産を凍結しなければ、世界的な供給超過の状態が解消されることは期待できないとの声が聞かれている。増産凍結の合意見送りで原油先物は下落すると予想されているが、現時点で金融市場の不確実性が大幅に高まるとの見方は少ないようだ。
原油安は円高要因となるが、輸入コストの低下を通じて実質個人消費を押し上げる効果も期待できることから、株安に直結する要因ではないとの意見も出ている。
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