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　14-15日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した日本銀行の黒田総裁は15日に行われた記者会見で「為替市場を含め、市場を十分注視し、2％の物価目標達成にマイナスになることがあれば躊躇追加的な措置をとる」と述べている。

　市場関係者の間では、熊本地震が企業の生産活動に大きな影響を与えていることや原油価格の先高観が後退していることを考慮して、日銀は4月27-28日の金融政策決定会合で預金金利の引き下げや国債買い入れ増額などを柱とする追加緩和策の導入を決定するとの見方が浮上している。

　18日の国会審議では野党側から「補正予算の編成を検討すべきではないか」との提案が出されており、災害復興のための財政出動への期待も広がっている。追加緩和は復興支援を目的としており、為替相場の円安誘導を狙ったものではないことを日本銀行が主張すれば、追加緩和が問題視されることはないとみられている。

＜MK＞