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　9月20-21日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利（FFレート）の据え置きが賛成多数で決定された。金利据え置きは予想通り。会合終了後に公表された声明では、労働市場における需給関係の引き締まりや経済成長の加速が指摘されたが、雇用、家計支出、企業設備投資、インフレに関する見解は前回（7月26-27日）とおおむね同じ内容だった。

　FOMC声明では、利上げについて「政策金利（FF金利）を引き上げる根拠は強まった」との判断が示されたが、当面は、「目標に向けた進展のさらなる証拠を待つ」としている。

　インフレ率が2％に向けてすみやかに加速する兆候は確認されていないものの、今回の会合では3名のメンバー（ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、メスター米クリーブランド地区連銀総裁、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁）が0.25ポイントの利上げを支持した。ただし、FOMCの経済予測における金利見通しは、2017年末が1.1％、2018年末は1.9％、2019年末は2.6％と想定している。2017年-2018年の金利見通しはいずれも下方修正されており、リスク選好的なドル買いがただちに広がる状況ではないとの声が聞かれている。

＜MK＞