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　欧州中央銀行（ECB）は27日、金融政策の現状維持を決定したが、金融緩和策が早い時期に解除される可能性は低いとの見方が広がり、ユーロは反落した。ドラギECB総裁は27日に行われた会見で「現在、出口戦略を協議する必要ない」、「6月のフォワードガイダンス変更について本日協議しなかった」と述べたことがユーロ売りを促したようだ。

　ドラギ総裁は「基調的なインフレは依然低い」と指摘しており、ECBはユーロ圏におけるインフレ加速の可能性は当面低いと判断しているようだ。ただ、フランス大統領選でマクロン候補が新大統領に選出されることによって、ユーロ圏諸国の政治不安はおおむね解消されるとの見方は多い。インフレの推移を慎重に観察することは必要だが、政治不安の払拭は金融緩和策の解除をやや早める要因になるとみられており、ユーロ買い材料となりそうだ。


＜MK＞