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　トランプ米大統領は23日、洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名しました。米通商法201条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）がトランプ政権で初めて発動されたことになります。報道によると、米国政府のこの措置に対して中国、韓国、欧州などが厳しく批判しているようです。

　ただ、トランプ大統領は「これにより通商戦争が引き起こされるわけではない」、「雇用が回復し、われわれは自分たちの製品を自ら製造することになる。こうしたことは長らくなかった」と述べています。報道によると、米国のセーフガード措置発動について欧州委員会は、「世界貿易機関（WTO）規定に違反していないか深刻な疑念がある」と伝えており、この措置によってEU加盟国の輸出が影響を受けた場合は躊躇なく対応するとの見解を表明しています。

　貿易・通商問題はドル売り材料になりやすいことから、主要通貨に対するドル売りが急速に進んでいます。ムニューシン財務長官はドル安を容認しているとの見方が広がっていますが、市場関係者の間では「トランプ大統領は為替（ドル安）によって輸出を拡大しようとは考えていない」、「あくまでも制度変更による米国製品の輸出拡大や輸入減少を通じて貿易不均衡の是正を図ることを狙っている」との見方が多いです。

　トランプ大統領は日本円やユーロを意図的に安くするような政策には反対するものの
（この点については米財務長官も同じ考えであると思われます）、ドル安による輸出促進策は念頭にないはずです。この点は1980年半ば頃から1995年頃までの状況（ドル安による貿易不均衡の是正）と大きく異なっているのではないかと思われます。


＜MK＞