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　目先的にドル高・円安はやや一服するとの見方が浮上している。米中貿易摩擦の回避や米朝関係の改善などリスク要因が後退し、リスク回避の円買いはやや後退。日本の政治情勢の不透明感も払しょくされつつあり、この動きは円売りにつながるとの見方が多い。ただ、新たなドル買い材料は多くないだけに、ドル買い・円売りの勢いが強まるかどうか微妙な情勢だ。

　トランプ政権は、中国や日本をターゲットに鉄鋼・アルミ製品の輸入制限に踏み切り、中国が即時対抗措置に言及したことで米中貿易戦争が懸念された。その後、両国は協議による解決を目指すとし、激しい貿易摩擦は回避されたとの見方が広がっている。また、核開発をめぐり緊張感が高まっていた北朝鮮とは5月中に首脳会談が行われる見通しとなり、米朝間の緊張緩和が見込まれる。こうしたトランプ外交への期待から、ドル買い・円売りに振れやすい地合いとなろう。


　ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）に対する利上げ加速期待は後退し、米10年債利回りは低水準に落ち込んだ。また、米国株の不安定な値動きが続いており、4月6日発表の3月雇用統計が堅調でもドル買いは小幅にとどまる見通し。トランプ政権内では3月の1カ月間で、ティラーソン国務長官など4人が交代しており、人事に関する不透明感がドル買い抑制の要因となりそうだ。


＜MK＞