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　貿易・通商を巡る米中の対立を避けるために、中国は内需拡大に向けて動き始めたようだ。中国・国務院の常務会議開催後に発表された声明には、研究支出を支援するための減税やインフラ投資促進のための特別債券などの政策措置などが盛り込まれた。市場関係者の間からは、「中国政府は財政支出を増やすことや緩和的な金融政策によって新たな需要を創出したいと考えている」と声が聞かれている。

　ただし、一部の市場関係者は「中国は経済構造改革を進めており、財政出動による需要創出は構造改革に向けた動きを停滞させる可能性がある」と指摘している。また、一部では「米国は日本に対しても内需拡大を求めているのではないか？」との思惑も浮上しており、「主要国の株高や米国金利の先高観などを意識したリスク選好的な円売りは当面抑制される可能性がある」との声も聞かれている。


＜MK＞