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　通商問題などを巡る米中の対立は長期化するとの見方が広がっており、29日の米国株式市場は続落した。一部の投資家は株式保有を減らして米国債の残高を増やしているもようだ。10年債利回りは2017年9月以来の水準まで低下しているが、米連邦準備制度理事会が近い将来において金利引き下げを実施する可能性は低いことから、市場関係者の間では「米長期債利回りの低下余地は小さい」との見方が多いようだ。

　また、一部の市場関係者は「米国を含めて主要国の債券利回りは世界経済の成長鈍化をかなりの部分、織り込んでいる」と指摘しており、株式相場の大幅下落や米利下げ観測の台頭など新たな材料が提供されない場合、米国債などの債券利回りがさらに低下する可能性は低いとみられる。


＜MK＞