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　28日のニューヨーク市場では、民主党のペロシ下院議長の発言を受けて主要株価指数は上昇した。追加経済対策（経済救済策）を巡る協議をムニューシン財務長官と継続する見通しであると述べたことが好感されたようだ。ただ、債券市場で目立った反応は観測されなかった。市場関係者の過半数は「民主党が提示するプランを共和党がそのまま受け入れる可能性は低い」と考えており、一部の市場関係者は「追加経済対策が最終的にどのような内容になるのか、成立の可否も含めて予断を許さない状況が続く」と指摘している。米連邦準備制度理事会（FRB）は、新たな経済対策が必要との見方を伝えているが、年内導入の可能性が低下した場合、追加緩和措置についてすみやかに検討すると予想される。



＜MK＞