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　米ホワイトハウスは3月24日、バイデン大統領が今月31日にペンシルベニア州ピッツバーグを訪問し、数兆ドル規模のインフラ投資計画を発表すると述べた。報道によると、「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」とされる計画には、インフラ整備、気候変動や所得格差への対応などが含まれ、関連支出は最大4兆ドル規模になるようだ。計画では、第1弾が従来型の輸送機関への投資、第2弾は未就園児教育プログラムの普及など国内向け優先課題に対応する内容となるもよう。

　大規模インフラ投資計画への市場の期待はあるものの、一部の投資家はバイデン政権の増税計画を警戒している。トランプ前政権下で実施された富裕層向け減税措置を打ち切り、財源の一部に充てる可能性があるが、国債増発も予想される。増税と金利上昇によって市場環境は大幅に悪化する可能性は残されており、今後は金融政策面での対応が注目されそうだ。


＜MK＞