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　バイデン米大統領は6月24日、超党派の上院議員らと会合を行い、8年間で1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画で合意したと発表した。報道によると、バイデン大統領は
「この合意は数百万人分の高賃金の雇用をもたらし、家計の負担を軽減する」と伝えている。ホワイトハウス発表に資料によると、道路、橋梁、主要プロジェクトに1090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンドインターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる計画となっている。

　市場関係者の間からは「インフラ投資計画が議会で承認される可能性は以前よりも高くなった」との声が聞かれている。ただ、財源については、内国歳入庁（IRS）の徴税強化などが検討されているようだ。共和党側が懸念を示すことも予想されるため、インフラ投資計画の実現については難しい対応を迫られるとの声が聞かれている。


＜MK＞