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　報道によると、シャーマン米国務副長官は7月26日に中国の王毅外相らと会談を行った。米政府当局者の話によると、米中首脳会談の実現について議論されなかったようだ。一方、中国の謝鋒外務次官は、「米中関係が行き詰まっている」と指摘した。報道によると、シャーマン副長官は、香港、新疆ウイグル自治区、チベットなどにおける中国の行動や、サイバー攻撃などについて懸念を表明したようだ。

　市場関係者の間では「米中関係が良くないことは新たな問題ではないとしても、二国間の関係がさらに悪化した場合、世界経済に重大な影響を与える可能性がある」との見方が広がっているようだ。米中関係のすみやかな改善は困難との見方が多いことから、中国本土株式（上海総合指数）は本日27日もさえない動きとなる可能性がある。中国株安を嫌って日経平均が弱含みとなった場合、外為市場ではリスク回避的な取引が増える可能性がありそうだ。

＜MK＞