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　27日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇を意識して主要株価指数はまちまちの動きとなったが、ドルは強含みとなった。この日発表された8月耐久財受注は、前月比+1.8％で市場予想を上回ったことや、7月実績の上方修正が意識されたようだ。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は「雇用はFRBが資産買い入れ削減を開始する基準にまだ少し足りない」との見方を示したこと、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官は28日に上院銀行委員会で証言を行う予定となっており、証言内容を確認したい投資家は多いことから、リスク選好的なドル買いはやや一服した。
　なお、イエレン財務長官は債務上限問題のすみやかな解決を求めているが、市場は米国が債務不履行に陥ることを想定していない。債務上限の引き上げがすみやかに実現されることは期待できないが、この問題を巡って市場の懸念が大幅に高まる可能性は低いとみられる。


＜MK＞