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　報道によると、米上院共和党は9月28日、28.4兆ドルの米連邦政府債務上限を2022年末まで適用停止とする法案の採決を阻止した。議会上院共和党のマコネル院内総務は、財政調整措置の手続きを通じて可決すべきとの考えを伝えており、採決を阻止した。

　一方、イエレン米財務長官は28日に行われた上院銀行委員会の公聴会に出席し、
「債務上限が引き上げられず債務不履行に陥った場合、金融危機や景気後退に直面する公算が大きい」との見方を伝えた。ホワイトハウスは9月23日時点で連邦政府機関に対し、閉鎖の可能性に備えるよう要請している。また、関係筋によると、10月18日までに債務上限の引き上げ、または上限適用の凍結が決定されない場合、資金は短期間で枯渇するとみられている。

　市場関係者の間では、連邦政府が債務不履行の状態に陥ることは回避されるとの見方が多いものの、米連邦政府債務上限を2022年末まで適用停止とする法案の採決ができなかったことから、リスク回避的な債券買いを手控える投資家が増えているようだ。


＜MK＞