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中国メディアによる“日本叩き”が始まっている。先週末には、国営テレビがニコン<7731>のカメラ欠陥問題を人気番組で取り上げ、アフターサービスが十分でないなどと批判。上海市当局が販売停止命令を出したと日本でも伝わり、株価にも影響が出た。これとほぼ同じタイミングで、国営ラジオなどでは東芝<6502>を攻撃。中国で「リコール逃れ」を行っていると報じた。

発端は東芝が先ごろ行った洗濯機のリコール。同社では、2005年7月から2011年11月までに生産した約58万3000台の洗濯機に発火の恐れがあるとして、日本と台湾でリコールを行うと発表した。これについて、中央人民ラジオのウェブサイト「央広網」では14日、「中国が含まれていない」と指摘。東芝は2008年以降、ノートパソコンやテレビ、洗濯機などをリコールしているが、中国は毎回含まれていないと非難した。

東芝では、今回の洗濯機のリコールに中国が含まれない理由について、中国で販売されていない上、電圧の違いで中国では使用できないためと説明している。ただ、地元メディアではあくまで過去の例にこだわり、2010年のノートパソコンのリコールでも中国が外されたと強調。この時は同じノートパソコンが中国でも販売されていたと説明している。

こうした東芝の対応について、中国のリコール制度が整っていないことから、「リコール逃れ」のチャンスを与えてしまっていると業界関係者は指摘している。また、一般消費者の間では、「差別的な対応」として不満の声が上がっているようだ。安倍晋三首相の靖国神社参拝などで日中関係が冷え込む中、今後もこうした“日本叩き”が続く可能性がある。



＜NT＞