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ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入をめぐり、欧米側がロシアのプーチン大統領と親しい関係を持っている経済界の重鎮などを制裁リストに加えるなど強硬手段に出た。これに対してロシア政府が然るべき対抗措置を講じると警告した。

ウクライナ問題の長期化観測が強まっている中、ロシアとウクライナに進出している中国の自動車産業などが頭を抱えているもようだ。中国国内における外資系自動車メーカーのシェア拡大を受け、主戦場をロシアとウクライナなどに変更している中国メーカーが増加していることが背景。両国における中国メーカーの市場シェアが上位に並んでいるほか、ここ数年の好調な販売伸び率を受け、メーカー側は両国での投資ペースを大幅に加速している。緊迫化したウクライナ情勢が緩和されなければ、今年と来年の販売増加ペースが大幅に後退すると懸念されている。

なお、欧米によるロシアへの制裁強化などを受け、ロシア株の指標となるMICEX指数は今年に入ってから一時20％以上下落したほか、通貨ルーブルが対米ドルおよび対ユーロで3月初めに過去最安値を更新。また、ロシア中央銀行による緊急利上げの実施を受け、成長ペースが一段と鈍化すると懸念されている。今後はロシアからの外資引き揚げが加速した場合、同国の成長率が2013年の1.3％を下回り、1％を割り込む可能性もあると予測されている。




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