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中国住宅・都市農村建設部（住建部）はこのほど、中国の住宅価格が暴落するとの一部の見方について、都市化の推進などで住宅に対する需要が引き続き堅調だと強調し、価格暴落が考えられないとの見方を示した。

住建部は、政府が2020年までに1億人の農村戸籍を都市戸籍に変更させるほか、1億人の住居を改善させる方針を示した。住宅に対する需要がこれからも堅調に伸びていくと予測。また、今年の成長目標と新規雇用増加目標は、それぞれ7.5％、1000万人に設定されており、住宅の需要が急速に減少することはありえないと指摘した。

ただ、一部都市での住宅値下げ販売が広がっていることについて、需要と供給関係など市場の要因もあり、一部のデベロッパーが資金を回収するため値下げに踏み切ることがよくある話だと分析した。




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