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【中国から探る日本株】ガス料金体系の見直しでスマートメーター特需、市場規模は1兆円弱
[14/03/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
中国の国家発展改革委員会はこのほど、都市ガスが供給されている国内全ての都市において、2015年末までに逓増制の従量料金を導入する方針を示した。公共料金の公平化と省エネを図る狙い。これまでの単純な従量料金に比べてより複雑な計算方法となることから、新体系の導入にはスマートメーターの普及が不可欠と指摘されている。
こうした政策方針がスマートメーターの特需を生む見通しだ。中国政府の発表によると、2015年末時点で都市ガスのカバー人口は6億2500万人、世帯数は2億戸に達すると予測されている。「中国証券報」（25日付）では、スマートメーター1台当たり300元で単純計算すると、市場規模は600億元（約9900億円）に膨らむと指摘している。
中国政府はこのほか、スマートグリッドの整備を都市化計画の重要な目標として打ち出しており、2020年までの総投資額は4兆元に達すると予測されている。こうした政策方針もスマートメーターなど関連設備の需要拡大につながる見通しで、国内外の企業にビジネスチャンスをもたらすと期待されている。
＜NT＞
こうした政策方針がスマートメーターの特需を生む見通しだ。中国政府の発表によると、2015年末時点で都市ガスのカバー人口は6億2500万人、世帯数は2億戸に達すると予測されている。「中国証券報」（25日付）では、スマートメーター1台当たり300元で単純計算すると、市場規模は600億元（約9900億円）に膨らむと指摘している。
中国政府はこのほか、スマートグリッドの整備を都市化計画の重要な目標として打ち出しており、2020年までの総投資額は4兆元に達すると予測されている。こうした政策方針もスマートメーターなど関連設備の需要拡大につながる見通しで、国内外の企業にビジネスチャンスをもたらすと期待されている。
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