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米商務省が発表した2月の米国耐久財受注は前月比2.2％増と市場予想の0.8％増を上回り3ヶ月ぶりのプラスに転じた。国防航空機の受注が21.1％増加したほか、非国防航空機の受注が13.6％増加したことが全体指数を押し上げた。しかし、変動の激しい輸送用機器を除いた耐久財受注は前月比0.2％増と、市場予想の0.3％増を下回り1月の0.9％増から伸びが鈍化。1月分も1.1％増から0.9％増へ下方修正された。

エコノミストが長いこと待ちわびている設備投資の回復もまだ見られない。企業の設備投資の先行指標となる航空機を除いた非国防資本財（コア資本財）の受注は前月比1.3％減と、1月の0.8％増から予想外に再びマイナスに転落。1月分も1.7％増から0.8％増へ下方修正された。過去3ヶ月平均は0.7%減。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.5％増と1月の1.4％減からプラスに回復したものの予想の0.8％増を下回った。1月分は0.8％減から1.4％減へ下方修正されている。

設備投資の低迷は天候が関係している可能性が強いと考えられているが、3月、4月の指標で確認することになる。米国の金融政策に関しては、イエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言「量的緩和第3弾（QE3）の終了から利上げまでの期間は6カ月」を受けて一時早期利上げ観測がひろがったものの、多くの連銀関係者がイエレンFRB議長の発言は「エコノミスト予想と一致」としている。また、フィッシャー米ダラス連銀総裁（14年FOMC投票権有）やブラード・セントルイス連銀総裁（14年投票権なし）は「FRBの方針は変らず、回復が軌道に乗っていることを確実にするまでゼロ金利を維持する」と繰り返しており、金融政策の行方は引き続き経済の展開次第ということになる。



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