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自民党の西村康稔衆議院議員はツイッターにて、「農協厚生連の佐渡総合病院が中心となり医療・介護・歯科・調剤薬局の間で「さどひまわりネットワーク」を構築・運営。人口6万人中約2割の同意した患者さんの病歴、投薬状況、検査結果、内視鏡画像などをネット上で共有。平成21年麻生内閣の補正予算の医療再生基金で開始。約7割の医療機関が参加。」と投稿している。

先週末、6地域が選定された国家戦略特区において、そのうちの1地域である関西圏は、高度医療などのイノベーションの拠点として、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大や、先端医療研究の充実を図る展開が見込まれている。

一方で、今回のツイートにあるように、佐渡エリアでは、特区にこそ選定されていないものの、医療・介護・薬局などの各分野の専門機関が連携した先進的なネットワークを構築しつつあるようだ。ただ、このように異なる専門分野を連携させる動きは、既に同様の分野で民間企業が主導して進めて実現させているケースもあり、スピード感としては民間企業が間に入ったほうが進みやすい部分もあろう。

このような医療・医薬・介護の連携に関連する銘柄にも注目が集まりそうだ。



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