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スイスのジュネーブで17日開催されたウクライナ問題を巡るロシアとウクライナ、米国、欧州連合（EU）の外相級4者会談では、騒乱の沈静化に向けた対策に着手することで合意が成立しました。

この会合が開かれる前までは、市場では「ロクな結果にならない」との憶測が支配的でしたが、フタを開けてみれば予想以上の前進が見られ、金融市場では世界的に投資家の安心感が強まったようです。

ロシアのプーチン大統領は17日、軍隊を派遣する行為を「権利」としながらも、この権利を行使しないことを望むと発言。また、米国のオバマ大統領に対しては、プーチン大統領と個人的な親密関係を結ぶことができない中でも冷静さを失わない「思慮深く、勇気のある男だ」と持ち上げました。

市場ではウクライナ問題が武力衝突でなく外交で解決されるとの希望が強まり、買い安心感から米ドル相場が上昇したほか、ロシアルーブルをはじめとする新興国通貨にも上昇しました。

ただ、米国のケリー国務長官はジュネーブ協議について「始まりの第一歩に過ぎない」と発言し、ロシアが今週末に行動しなければ追加制裁を発動すると警告。ロシアがリップサービスのみで行動に移さなければ、緊張が再燃する可能性を残した格好です。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）




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