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米国のフィラデルフィア連銀が17日発表した4月の地区製造業景況指数は16.6で着地し、市場予想の10と前月実績の9をともに上回りました。

この指数はゼロが拡大と縮小の境目を示し、市場からは「センチメントが明るくなっていることを示す証左だ」（BNPパリバ証券）との声が聞こえています。

項目別では新規受注が14.8と、前月の5.7から改善。雇用も6.9となり、前月の1.7から大きく上昇しています。

また、同日発表された先週分の米失業保険申請件数（季節調整済み）は30万4000件となり、前の週から2000件増加しました。ただ、市場予想の31万5000件は下回り、ほぼ7年ぶりの低水準で推移しています。

変動の少ない4週間の移動平均でみると31万2000件で、これは2007年10月以来の低水準。

外国為替市場では米国景気に対する見通し改善でドルが主要通貨に対して買われ、株高と債券利回りも上昇しました。特に米国債相場は17日に1カ月で最大の下げとなり、これがドル・円相場を機械的に押し上げています。

一方の日本サイドでは、4月の月例経済報告で、景気の基調判断を17カ月ぶりに下方修正。消費増税後の駆け込み需要の反動を理由に挙げていますが、これはすでに織り込み済み。

日銀の追加金融緩和への思惑が強まれば円安・ドル高に弾みがつきそうですが、これがなくてもドル・円が上昇する傾向は「確実にある」（ソシエテ・ジェネラル）ようです。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）




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