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意外なソニーの新規事業
[14/04/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
ソニー<6758>は24日、不動産事業を手掛ける全額出資子会社「ソニー不動産」を設立したと発表した。8月1日に営業を開始する予定。
テレビやパソコンなどの電機事業の不振に苦しむソニーは、新たな成長事業の育成や商品開発に力を入れている。1月にもテニスのショットを解析しスマートフォンに表示するセンサー「スマートテニスセンサー」など新たなコンセプトの商品を発売している。
4月1日には、社内からアイデアを募った新規ビジネスコンセプトに対して十分なビジネスモデルの検証を行い、事業化可能と判断した案件の事業化を早期実現するため、平井一夫社長が直轄する「新規事業創出部」を設置。今後3年で10以上の新規事業を立ち上げる考えだ。
「ソニー不動産」はその新規事業第1弾として位置づけられている。
資本金は2億5000万円で、東京都中央区銀座にオフィスを構える。アイデアを出した本社の経営企画担当部署にいた西山和良氏が代表取締役社長を務め、不動産の売買仲介や、賃貸管理、プロパティマネジメント、コンサルティングなどITシステムを駆使した総合不動産サービス業を展開し、お客様視点に立った新しい不動産総合サービススキームを導入し、高い顧客満足度を実現していくという。3年後の株式上場とともに、5年後には売上高500億円を目指す。
ソニーは国内で保険業や銀行業などにも乗り出しており、今や収益の柱になっている。新規事業として不動産分野に参入し業績回復を狙うというが、ソニーの目指すところがどこなのか見えてこないのが現状だろう。様々な事業に手を出しすぎて何もかもが中途半端で終わることにならないように、ソニーの商品の根底に流れる「ものづくり」への思いを忘れず、既存技術などを有効に活用した新規事業を立ち上げ、世界の「SONY」復活への道を切り開いていくことに期待したいところだ。
＜YU＞
テレビやパソコンなどの電機事業の不振に苦しむソニーは、新たな成長事業の育成や商品開発に力を入れている。1月にもテニスのショットを解析しスマートフォンに表示するセンサー「スマートテニスセンサー」など新たなコンセプトの商品を発売している。
4月1日には、社内からアイデアを募った新規ビジネスコンセプトに対して十分なビジネスモデルの検証を行い、事業化可能と判断した案件の事業化を早期実現するため、平井一夫社長が直轄する「新規事業創出部」を設置。今後3年で10以上の新規事業を立ち上げる考えだ。
「ソニー不動産」はその新規事業第1弾として位置づけられている。
資本金は2億5000万円で、東京都中央区銀座にオフィスを構える。アイデアを出した本社の経営企画担当部署にいた西山和良氏が代表取締役社長を務め、不動産の売買仲介や、賃貸管理、プロパティマネジメント、コンサルティングなどITシステムを駆使した総合不動産サービス業を展開し、お客様視点に立った新しい不動産総合サービススキームを導入し、高い顧客満足度を実現していくという。3年後の株式上場とともに、5年後には売上高500億円を目指す。
ソニーは国内で保険業や銀行業などにも乗り出しており、今や収益の柱になっている。新規事業として不動産分野に参入し業績回復を狙うというが、ソニーの目指すところがどこなのか見えてこないのが現状だろう。様々な事業に手を出しすぎて何もかもが中途半端で終わることにならないように、ソニーの商品の根底に流れる「ものづくり」への思いを忘れず、既存技術などを有効に活用した新規事業を立ち上げ、世界の「SONY」復活への道を切り開いていくことに期待したいところだ。
＜YU＞
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