SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

東芝<6502>が原子力事業でため込んでいた“膿”が、ついに噴き出しています。社運をかけたビッグプロジェクトで、最大600億円規模の減損リスクが顕在化。他の重電メーカーと比べて財務の健全性に劣る東芝にとっては大問題です。「減損は避けられそうになく、金額をいかに小さくできるかの戦い」との声も漏れ伝わっています。

今回リスクが顕在化したのは、米国のサウステキサスプロジェクト（STP）。東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件でした。ところが、福島第1原発の事故で、プロジェクトへの共同出資を決めていた東京電力<9501>が撤退。さらに事故の余波で米当局の姿勢が硬化し、STPの事業主体だった米電力大手も追加の投資を打ち切った経緯があります。

ダイモンド誌によれば、4月22日時点で、東芝とその会計監査人である新日本監査法人は通期決算の監査最終段階に入っているとみられます。減損の有無の判断と、減損の場合は約600億円に上る投下資金の何割を損失として計上するかという判断について、詰めの作業を行っているもようです。

この減損問題をめぐっては、東芝社内のパワーバランスにまでインパクトを与えかねない問題でもあります。これまで東芝の稼ぎ頭の1つだった原子力事業ですが、東日本大地震以降に国内部隊は赤字化。海外を主戦場とする米ウェスチングハウスも最近は苦戦が続いています。その状況にSTPの減損まで重なれば、社内での原子力部門の立場が一気に揺らぎかねません。

東芝での原子力部門の台頭は、原子力畑の佐々木則夫氏（現副会長）が社長に就任してからのことであり、同部門の衰退は佐々木氏の進退問題にまで関わってくる可能性があるとみる社内関係者もいます。東芝が5月8日に発表する決算には、減損をめぐる監査人との攻防の結果に加えて、そうした社内政治をめぐる思惑も絡んでいるのです。



＜NT＞