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中国で来年1月から、改正環境保護法が施行される。同法は地元メディアで「史上最も厳しい環境法」と呼ばれており、違反した企業への厳罰化や環境訴訟を起こせる団体の条件緩和などが盛り込まれている。国内企業だけでなく、中国に進出している外資企業にとっても新たなビジネスリスクになると指摘されている。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は今月24日、環境保護法の改正案を可決。2015年1月1日付で実施する方針を示した。改正案では、汚染物質の排出などで規定に違反した企業への罰金の上限を廃止。違反を解消しない限り、罰金が増えていく仕組みとなっている。

また、改正案では環境訴訟を起こせる団体の条件が緩和されている。市クラス以上の政府に登録している環境保護関連の公益団体で、5年以上の活動実績を持つ団体であれば、訴訟を起こすことが可能。専門家によれば、この条件緩和によって訴訟が可能な組織は300団体程度に増える計算となる。

中国に進出する海外企業は、これまでも知的財産問題や消費者保護問題などさまざまな訴訟リスクに直面してきたが、今後は新たに環境関連の訴訟リスクが高まることが予測されている。ただ一方で、環境ビジネスに従事する企業にとっては、商機につながるとみられている。



＜NT＞