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ロシア中央銀行は25日、市場予想に反して政策金利を7.00％から7.50％に引き上げると発表。国内のインフレ進行や国内からの外資流出を食い止めるためだとみられている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）がロシアの長期外貨建てソブリン格付けを「BBB」から「BBB−」に引き下げたことが背景にある。

また、モルガン・スタンレー証券（MS）は最新リポートで、ロシア経済が衰退に接近しているとの見方を示した。

中国の専門家は、ウクライナ問題に対するロシア政府の強固姿勢が継続していることがロシア経済を悪いスパイラルに誘導していると指摘。資金の流出を食い止めるため、景気低迷でも利上げを選択せざるを得ないと分析した。

また、欧米などの経済制裁について、ロシアに残された対抗手段は欧州やウクライナへの天然ガス供給の中止だと指摘された。ただ、欧州などへの資源供給中止がロシアの輸出を大幅に縮小させるため、低迷するロシア経済にとって泣きっ面に蜂だと警告された。

専門家は、ウクライナ危機が発生する前にロシアの景気低迷がすでに進行していたと指摘し、自身の経済実力を測らず欧米などに強硬姿勢で対抗したことが破滅行為だとの見方を示した。

なお、ロシア経済は4-6月期にマイナス成長に転落する可能性があると予測されている。ルーブル建て国債の利回りの上昇（価格は下落）を受け、ロシア財務省は8週連続で国債の入札を断念していた。




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