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米連邦準備制度理事会（FRB）は4月29-30日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表した。3月の会合から大きな変更はなかったが、米ウォールストリートジャーナル紙のFedウォッチャー、ヒルゼンラス氏はここ最近加熱している低金利政策の解除に関する協議を「プラス材料」と受け止めている。同氏はFRBが緩和策を解消する際、どのように金利を管理していくかの協議に多くの時間を割いていることに注目。FOMCは将来、量的緩和（QE）のない世界に目を向け始めた。

経済の状況、見通しに関する協議では「3月会合から変化なし」とされた。スタッフの見通しでは本年前半の景気見通しはいくらか3月会合から引き下げられたものの、中期的な見通しは変らず。スタッフは引き続き今後数年の国内総生産（GDP）の伸びが昨年の伸びを上回ると見ている。その理由として、財政の逼迫が緩和したこと、消費者や企業の信頼感の上昇、信用や金融状況の改善、海外の成長が回復していることを挙げた。

同時に、経済の下方リスクも指摘。リスクには米国内の住宅市場の低迷、中国の経済が一段と鈍化する可能性、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが含まれる。ただ、自動車販売の増加、航空産業の生産が伸びていることなどから、ほとんどの国の経済見通しに関して引き続き全般的に楽観的な見通しが維持された。

金利の上昇は通常、株式相場でマイナス材料と見られる。しかし、FRBが出口戦略の詳細を検討し始めたことは、経済がより正常化している証拠ともなる。今後は「良いニュース」は「良いニュース」として素直に株式相場の上昇につながっていく可能性がある。



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