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米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのエドワード・バウアーズ上級副社長は20日、日本でカジノが解禁された場合、年間収入は200億米ドル（約2兆円）に達するとの見通しを示した。これはマカオの昨年のカジノ収入の約半分、ラスベガスの約3倍に相当する。ただ、カジノ法案の今国会での成立の可能性については「五分五分」との見解を示した。

香港紙「明報」（21日付）など複数メディアが伝えた。バウアーズ上級副社長は、仮に今国会で審議入りしなかった場合、秋の国会で優先的に審議される可能性はあると付け加えている。また、カジノ税金については、シンガポールのようにハイローラーと一般客で異なる税率を適用する方式であれば、競争力を持つことができると指摘。なお、マカオでは一律39％の税率が適用されている。

MGMリゾーツは現在、マカオで大型カジノリゾート「MGMマカオ」を運営。「マカオのカジノ王」として知られるスタンレー・ホー氏の一族と共同出資している。ロイターの報道によれば、MGMリゾーツは日本での統合型リゾート（IR）の運営を巡っても、パートナーとなる国内企業を模索しているもよう。その一例として、パナソニック<6752>の名前を挙げたという。



＜NT＞