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中国の国務院（内閣に相当）は26日、省エネ・排出削減に向けた2015年までの行動指針を発表した。セメントなど「高汚染業界」の生産能力削減などを通じ、国内総生産（GDP）当たりのCO2排出量を2014年に4％、2015年に3.5％以上減らす方針。また、環境産業の発展を促し、2015年までに生産高4兆5000億元（約73兆円）を目指すとの目標を示した。

目標を達成するための具体的な手段として、鉄鋼、アルミ、セメント、板ガラスなどの業界において、旧式生産設備の整理を強化する考え。これら業界の第12次5カ年計画（2010-15年）で定めた削減目標を上乗せする方針で、例えばセメントでは、2015年までに1億トンを追加で淘汰する計画としている。

また、余熱利用や半導体照明など先進技術の応用を進め、石炭の消費量削減を目指す。一方で、省エネ・排出削減関連のプロジェクトに対する税金減免など、財政支援を強化。また、条件を満たした企業については、上場や社債発行などの資金調達において優遇する方針を示した。

中国では、微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染、工場排水による水質汚染などが深刻化しており、健康被害だけでなく、経済成長を阻害する新たなリスクとして懸念されている。中国政府は数値目標を設定することで、環境改善への取り組みを強化していく方針。こうした取り組みは環境プラントなど関連業界の商機になると期待されている。



＜NT＞