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4月、政府が38年ぶりに武器輸出三原則を見直し、事実上の輸出解禁へとかじを切りました。条件付きながら、日本の軍需産業の“開国”を決めた格好で、世界の国防関係者が日本の最新兵器に熱視線を送っています。今週号の特集では、日本の軍需産業が大転換期に突入する中、ベールに包まれていた国内の軍事ビジネスの秘密に迫っています。

防衛費でもG7入り??こう聞くと、日本の軍需産業はさぞ潤っているかと思いきや、実はそうでもないようです。帝国データバンクによれば、防衛省や自衛隊と直接取引のある企業は全国で4568社。そのうち、兵器製造に関わる「製造業」は675社で、全体に占める割合は15％程度に過ぎません。「軍」に対するアレルギーの強い日本にあって、大手企業の中でも限られた技術者が、ほそぼそと目立たぬように営んできたのが、日本の軍需産業だと言えます。

そうした日本の軍需産業のトップ10（防衛部門の売上高）を見ると、中核を成すのは、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>の重工系3社と、日立製作所<6501>などの総合電機メーカー。このほか、建機のコマツ<6301>が砲弾や装甲車を製造しています。意外なところでは、エアコン大手のダイキン工業<6367>がトップ10入り。実は同社は、砲弾製造の老舗企業なのです。

では、実際に日本の“有力商品”となり得る国産兵器には、どういったものがあるのでしょうか。ダイヤモンド誌によれば、三原則見直しによって輸出の実現性が最も高いのは、新明和工業<7224>の飛行艇「US-2」。すでにインドが購入の意思を示し、現在条件面で政府間協議中となっています。また、川崎重工業の輸送機「C-2」には、中東諸国が関心を示しています。

しかしながら、日本の軍需産業が世界で躍進するには、解決すべき課題も多く残されています。現状ではセールスのノウハウも、世界の兵器市場に対する情報もなく、海外に売り込む体制が追いついていません。また、最大の弱点となっているのは、産業の構造的な問題に起因する「価格の高さ」。大きなビジネスチャンスを前に、日本の軍需産業は今、本質的に変化すべき時を迎えています。



＜NT＞