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米国4-6月期国内総生産（GDP）が5％近くの成長を確実にする兆候は今のところ見られない。米国商務省が発表した米1-3月期GDPは景気後退期2009年1-3月期以来で最低に落ち込んだ。主要因はオバマケアとして知られる医療保険制度改革の施行に伴う健康保険料支払いを含んだ個人消費支出（PCE）の寄与度が2009年来で最低となったため。エコノミストは400億ドル規模の健康保険料支払いを含んだPCEの反動が4-6月期のGDPを押し上げると見ている。一部は、5％成長を遂げる可能性を期待していた。

米商務省が発表した5月の個人消費支出（PCE）は前月比+0.2％と、4月の0.0％から伸びが拡大したものの市場予想+0.4％の半分の伸びにとどまった。2か月連続で、予想を下回った。過去6か月のPCEも0.2％増にとどまり、市場が予想していた半分の伸び。4-6月期のGDPが4-5％成長に達するためには6月のPCEが大幅に拡大しなければならない。一方、貯蓄率は4.8％。1年前からほぼ変わらず。貯蓄率もリーマン危機以降で最低水準に再び低下している。燃料や食料品価格などの生活費が上昇する中、消費者は可処分所得を消費よりも貯蓄に回そうとするのが必然だ。

結果を受けて、金融機関も4-6月期のGDP見通しを再び引き下げた。ゴールドマンサックスのエコノミストは4％から3.5％へ、バークレイズ銀は4％から2.8％、TDアメリトレードも3.6％から3.0％へそれぞれ引き下げた。4-6月期GDPの奇跡の4-5％成長を実現させる消費が6月に大幅に拡大するとの期待が後退しつつある。



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