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韓国のサムスン電子は8日、2014年4-6月期の売上高、営業利益がともに前年同期比で減少したとの見通しを明らかにした。営業利益の減少は3四半期連続。中国の低価格ブランドとの競争激化やウォン高が響いたとみられている。

中国の携帯電話市場では、レノボや小米科技（シャオミ）といった国産ブランドが急速に台頭している。香港の調査会社によると、今年1-3月期の中国市場シェアはサムスン電子が18％で首位となったのに続き、レノボが12％、小米が11％でそれぞれ2位と3位につけた。米アップルは10％で、中国の酷派（クールパッド）と同率4位だった。

中国では昨年末、第4世代（4G）携帯電話「TD-LTE」サービスの事業免許がキャリア3社に発給され、今年に入って4Gサービスがスタートした。先月末には、「FDD-LTE」規格の免許が中国聯通（チャイナ・ユニコム）など2社に発給されたと伝わっている。これによって、本格的に中国は「4G時代」を迎えることになり、対応端末の需要が一気に拡大すると期待されている。

中国での4G時代の到来はサムスンにとっても追い風となる見通しだが、中国の国産ブランドが急速に成長する中でその恩恵は限られるとの見方もある。なお、中国の市場調査会社、賽諾市場研究（SINO）によれば、国内4G携帯電話市場における5月のメーカー別シェアでは、酷派が23.1％で首位に浮上。サムスンの18.8％、アップルの15.7％を上回ったという。



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