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いまや電気や水道に並んで、生活に欠かせないのが通信インフラです。その費用を安く抑えられる選択肢が増えれば、ユーザーの恩恵は大きいとみられます。この流れを加速させようというのが、総務省が検討している「SIMロック」解除の義務化で、2015年での導入が議論されています。

総務省では、ユーザーの端末が特定のキャリアから自由になれば、料金も含めたサービスでの競争がもっと促されるはずと考えています。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）の日本通信<9424>と組んで、イオン<8267>が「月額2980円」を打ち出した格安スマホなどはすでにヒット商品になっています。

ただ、業界内では短期的に大きなインパクトは与えないというのが一致した見方になっているようです。なぜなら、SIMロックはユーザーを特定のキャリアに囲い込む多数の“鍵”の一つに過ぎないからです。

例えば、端末の「残債」と呼ばれるものは別の鍵になっています。実質ゼロ円のスマホは、使い続ければ通信料金の値引きで相殺され、最後は実質ゼロ円になるという計算ですが、別のサービスに乗り換えようとした途端、この残債が発生してしまうのです。また、iPhoneなら1台7-10万円近くする高額な端末代金を、初期に一括払いする心理的ハードルも高いと見られます。

「家族割引」といったサービスの存在も大きく、独断ではサービスの変更を決めにくくしています。さらに、これまでキャリアの販売代理店が担っていた責任やコストを、今後は誰が負うのかといったアフターケアを懸念する声も大きいようです。健全なサービス競争を促そうという総務省の狙いは、そう簡単に実現するものではなさそうです。

仮に今後発売される端末のロック解除が認められても、すでに発売されている端末のロック解除が認められなければ、効果が出始めるのは2-3年後の話となり、その間にも、キャリアによる顧客の囲い込みはますます進みかねません。



＜NT＞