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中国政府が今月に入り、国営の通信キャリア3社に対し、販売費削減を求めたもようだ。政府では、米アップルのスマートフォン「iPhone」など高額設備向けの端末補助などについて、3社の販売費が多すぎると認識しているという。6月の税制改革で税負担が増えたこともあり、3社の業績悪化を防ぐ狙いがあるとみられている。

指示を受けたのは、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）の3大キャリア。報道によれば、政府は3年内に総額400億元（約6560億円）程度の販売費削減を求めたとされている。市場では、キャリア3社が海外ブランド向けを中心に、端末補助金を削減するとの予測が広がっている。

低価格の中国国産ブランドが急速に台頭する中、端末補助金の削減は海外ブランドにとって大きな逆風になるとみられている。近年では国産ブランドのスペックやデザイン性も大幅に向上しており、敢えて海外ブランドを選ぶ理由は減少しているとの声も聞かれる。



＜NT＞