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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で1日から、2014年度の地域別最低賃金について見直しが行われている。
国の定める最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準を下回る「逆転現象」が見られることが問題視され、2008年から最低賃金の見直しが積極的に図られるようになり、同年7月には改正最低賃金法が施行されて、最低賃金を生活保護費の水準を下回らないよう配慮することが定められた。この法改正を受けて都道府県ごとに最低賃金の見直しが毎年行われ、08年の最低賃金の全国平均は703円、09年は713円、10年は730円、11年は737円、12年は749円と引き上げられている。
13年度には北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県で見られたため、前年比15円増の764円となった。それによって、「逆転現象」が見られるのは北海道だけとなったが、厚生労働省の最新データでの調査で、社会保険料が上がったことなどが影響し、宮城、東京、兵庫、広島の4都県が加わり、再び5都道県に増えたことが15日分かっている。逆転解消のためには、北海道が最も大きく時給11円、広島県が4円、残る3都県は1円引き上げる必要がある。
7月末に最低賃金の引き上げ額の目安を出し、さらに地方審議会で改めて協議を行ったのち最終的な金額が決まる。現在の最高は東京の時給869円、最低は鳥取や熊本など9県の664円。新たな最低賃金は10月から適用される予定だ。
景気が上向いてきたとはいえ中小企業の経営は依然として厳しく経営側からの反発は必至と見られるが、非正規雇用が多い我が国において、消費税10％の実現に向けても、最低賃金の見直し・増額は避けては通れない課題だろう。




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